＜お知らせ編＞交通事故のブログ始めました

＜お知らせ編＞交通事故のブログ始めました

お知らせばかりで，マーケティングについての話しが続かないのですが・・・

それでもお知らせということで，交通事故のブログを始めたことのご紹介です。

　こちら　→　交通事故案内ダイヤル　被害者側弁護士原総合法律事務所のブログ

東京事務所・アンテナオフィス開設のお知らせ

＜お知らせ編＞東京事務所・アンテナオフィス開設！ 披露パーティーのご案内も

すみません，ブログを更新すると宣言しながら，ずっとそのままで。

でも，東京事務所（アンテナオフィス）開設を間近に控え，その広報だけはしておかないとということで，お知らせだけのアップです。

弁護士法人佳朋 原総合法律事務所 東京事務所を８月２日開設します。

この事務所，これまでなかった全く新しいタイプの法律事務所です。
私たちは，「アンテナオフィス」と名付けました。

地元出身の関東在住の方で，地元にトラブルがあったとき，東京の法律事務所に相談に行っても，地元の法律事務所に行くように勧められたと思います。東京の事務所で相談・打合せができて，地元の事務所で対応・処理ができればいいと思いませんか。
そんなニーズに答えるのが地元と東京を結ぶ「アンテナオフィス」です。

例えば，こんなとき

• 地元に残した高齢の両親－物覚えも悪くなってきて心配
• 地元で亡くなった親の遺産－他の相続人は地元で話合いが進まない
• 地元にある不動産－境界を巡ってトラブルに

東京事務所（アンテナオフィス）を活用してください。

でも，同じニーズは，長崎出身者だけではないですよね。
そこで，原総合法律事務所は，九州各県の法律事務所との協力関係も作りました。
「ネットワーク九州」です。
九州各県の２００９年，２０１０年の弁護士会会長経験者が在籍する事務所のネットワークです。

さて，その披露パーティーを８月４日(土)午後４時からＡＮＡインターコンチネンタルホテルで開きます。
当事務所とつながりのある皆さんはもちろん，在京の県人会，同窓会や行政の皆さんも参加いただけるようです。著名人の参加もあるとか・・・
ネットワーク九州に参加する九州の弁護士も上京します。
ネットワークを実感できるパーティーになりそうです。
もし，参加をご希望の方がおられたら，095-820-2500までお電話ください。趣旨に賛同いただける方，限定ではありますが。

東京事務所やネットワーク九州の詳細は，改めてということで，とりあえずのお知らせでした。

28 法律事務所におけるネットワークの価値

28 ネットワーク編１－ネットワークの価値

さて，法律事務所のマーケティングのブログを再開すると宣言してしまいましたが，再開後，まず何をテーマにしようかと…。

以前のテーマを続けるのにも読み返すのが大変なので，まだまとめて書いてはいないけれど，何度も出てきているネットワーク編として書いていくことにしました。
2月にネットワークながさきのお困りごと案内ダイヤルを始めたばかりの旬なテーマでもありますし，8月にはネットワーク九州のアンテナオフィスを始める予定の更に旬なテーマです。
原総合法律事務所では，年頭に，その時点での具体的な目標を年間スローガンとして掲げていますが（原総合法律事務所の理念と年間スローガン），今年（2012年）の年間スローガンは「ネットワークの創造」です。

また，最近，何人かの弁護士と法律事務所の課題や将来像を話すことがありましたが，表現は違っても，同じ方向をイメージしていることが分りました。やはりキーワードは「ネットワーク」です。
それも一様に「緩やかなネットワーク」を目指しているように思いました。そこでは，「ライトな関係」とか，「見えない組織」とか，「ルーツ」とか，「ファン」，「キーマン」といった言葉が使われていました。それは，かつての「顧問」や「紹介」という言葉から思い浮かべる「ネットワーク」とは異なったイメージを含んでいるように思います。（このことは，後日，もう一度考えてみます。）

さて，原総合法律事務所では，そのマーケティング戦略を次の3つの要素で組み立て，検証しているといいました（03 summary:原総合法律事務所のマーケティング戦略）。
(a) 質の高い法的サービスを作り，
(b) 質の高い法的サービスを提供できるという情報を広く法的ニーズをもっている人のところに届け，
(c) 法的ニーズのある人が，「いつでも，どこでも，だれでも」相談を受け，依頼できるようにする。

ネットワークは，この3要素に次のように関わると考えています。そこに，法律事務所のマーケティングにおけるネットワークの価値があるのです。

(a) まず，関連する様々な専門家や行政等とのネットワークがあれば，そこへつなぐことにより，またそこから情報を得たり，そこへ相談することにより，法的サービスの質を高めることができます。
例えば，弁護士は，福祉には詳しくないのが普通ですが，高齢者などの相談では，福祉の知識が必要になることが多いと感じています。社会福祉士など福祉の専門家や行政の福祉を扱う部署とのネットワークがあれば，専門家や行政につないだり，また，専門家や行政に尋ねたり，相談することができます。その結果，弁護士の提供する法的サービスの質が上がるのです。

(b) 原総合法律事務所にたどり着ければ，何らかの法的な解決を進めることができるとしても，そのことを知っている市民はまだまだ少数です。
一方的に流すだけの広報（テレビ，ラジオ，新聞，広報誌，ポスター等）では，原総合法律事務所の名前やイメージを意識の片隅に残すことはできても，直ちに，原総合法律事務所に相談しようと思わせることまではできないのです（06 広報を考える１－効果のとらえ方）。
しかし，ネットワークを介しての広報は，もっと直接的で効果的です。例えば，別の専門家に相談に行った人が，実は法的問題を抱えていたとき，そこから原総合法律事務所を紹介してもらうことの有効性はいうまでもありません。さらに，そのネットワークは，専門家に限るものではありません。かつての依頼者，相談者など，原総合法律事務所の「ファン」が，周りの人と話していて法的問題ではと思ったときに原総合法律事務所を紹介してもらうことで，ネットワークは一挙に広まります（以前，13 広報を考える８－人を介しての広報でふれたことがあります。）。原総合法律事務所のホームページやブログの読者が，周りの人に紹介するような「見えない組織」を介しての相談も考えられます。

(c) 法的ニーズのある人が，「いつでも，どこでも，だれでも」相談を受け，依頼できるようにするというのは，言い換えれば，弁護士へのアクセスを容易にする取組みです。
そのために，まず，全ての法律事務所で取り組んで欲しいのが，即日相談であることは，繰り返し述べてきました（04 即日相談に応じる覚悟，05 即日相談実現のための意識改革とテクニック，26 もう一度考える「即日相談」）。
また，ネットワークの問題としていうと，特定の分野について，「質」の問題を満たした法的サービスを提供できる法律事務所を市民の側から探すというのは容易なことではありません。その特定の分野について，質の高い法的サービスを提供できる法律事務所のネットワークがあれば，その存在が市民に広がり，市民のアクセスは容易になるでしょう。
また，ネットワーク九州のアンテナオフィスは，まさに，九州と関東を結ぶ法的ニーズに対応することで，弁護士への市民のアクセスを容易にしようとするネットワークです（詳しくは，後日ふれますが，簡単にはこちら。）。

法律事務所のマーケティングブログ再開します！

＜お知らせ編・決意編かも？＞ブログ再開します！

しばらく（長い間），法律事務所のマーケティングのブログの更新をサボっていました。愛読者の皆さん（多分いるでしょう，何人かは…。更新をサボっている間もカウント数が伸びているのを見ると。），申し訳ありません。

中途半端なところで中断していますし，この間にも考えが深まった（ような気がする）ところもありますし，また，3か月も休めば新しい取組みも進んでいます。
ということで，そろそろ再開しようかなと…。
しかし，そんなに頻繁には無理かも（とリスクヘッジしておきます。）。

今，ちょっとした弁護士の集まりに来て，法律事務所の将来や目の前の事務所財政の問題などを話したりしています。
そこで，このマーケティングブログやマネージャーのマネジメントブログ，事務局の改善提案ブログ，原総合法律事務所のホームページなど，何人かの皆さんから読んでいるよというお言葉とコメントもいただき（いつになったら更新するのかというプレッシャーも感じたわけですが。），これは再開しなければと決意した次第です。

今回は，そこで感じたことを少しだけ。
事件が減ったとか，事件の単価が低下したという目の前の現実はあるわけでしょうが，閉塞感に囚われている，あるいはそれが言いすぎであれば，展望を見出せない事務所の多いことを改めて感じました。

ちなみに，原総合法律事務所では，数年にわたる事務所全体でのマーケティングの取組みの中で，少なくとも相談数，受任事件数とも減ってはいません。確かに，個々の事件ごとの弁護士報酬は減っているのかもしれませんが，そこにこだわり前へ進めなくてどうするという感じです。

いまだ弁護士にたどり着けないのだけれど，弁護士の法的サービスを受けることができれば，権利や利益が守られ，社会正義を取り戻せる人たちがいるという現実から出発すべきです。むしろ，今，弁護士にたどり着けている人たちは，一部の人たちだというのが現実です。
私たちは，つながりのあるところから紹介されてくる事件だけを扱って，済ませてきたように思います。
しかし，より多くの人たちは，弁護士とのつながりがない人たちです。
その人たちを「放置」しておいて弁護士の使命である基本的人権の擁護や社会正義の実現はないと思うのです。

そういう弁護士とのつながりのない人たちを弁護士につなぐことが，原総合法律事務所が考えるマーケティング戦略の目的です。
しかし，一事務所ができることは，ごくわずかなことです。
同じ考え方の弁護士，法律事務所が全国に増えることを原総合法律事務所は願っています。
そのために，法律事務所のマーケティングのブログや，マネジメントのブログでの発信を続けていきたいと考えています。また，私たちの話しでよければ，いろんなところで話していきたいと考えています（いくつかのオファーも受けています。）。

ただ，本来の業務の合間をぬっての情報発信には限界を感じてきているのも事実です（今回も長期にわたりマーケティングのブログが更新できなかったわけですし。）。法律事務所のマーケティングや法律事務所のマネジメントの情報発信を強化するには，その「経済基盤」の強化も考えなければと思ってきています。例えば，ホームページやブログの制作を含む法律事務所の広報をコンサルティングしたり，法律事務所のマーケティングやマネジメントをコンサルティングしたり。そのための活動の主体も整えたところです。

ちなみに，こんな原総合法律事務所のマーケティングやマネジメントの話しを少ししただけでも，真剣に耳を傾け，参考にしたいとおっしゃる方が大勢おられたことは，やはり嬉しかったのです（そういう反応が，ブログ再開の後押しになるのでした。）。

ネットワークながさき初日も！！！

＜報告編・続＞ネットワークながさき初日も！！！

いつもは，アップをサボってばかりですが，位置付け「大」のプロジェクトの様子なので，かつてない連日アップです。

今日が本当の「ネットワークながさき」初日です。
フライングのスタート前日の問合せが12件だったわけですが，サービス開始初日の今日は問合せ22件になりました！！！

所長の私も，2件のテレビの取材，3件の相談・打合せ，1件の業務上の打合せ，弁護士会の研修，研修会後の懇親会をこなしつつ，数え切れない問合せの決済に明け暮れました。
窓口担当事務局には，ヒアリング後，対応について，弁護士の判断を得るようにマニュアル化しているので，当然，弁護士の負担も増えます。
しかし，何といっても最前線の事務局の対応は，正直大変なはずです。思いっきりハードルを下げた「お困りごと案内ダイヤル」ですから，文字通り「お困りごと」のオンパレードです。
でも，それが，市民の権利，利益を擁護するために，原総合法律事務所が行うべきサービスなのだという理念に裏打ちされた事務局は，ときに少しばかりの愚痴で盛り上がっても，電話が鳴れば，丁寧かつ感じよいヒアリングに努めます。そして，ヒアリングの結果を要領よく弁護士に伝え，対応の指示を仰ぎます。

同様のネットワークに対するニーズは全国にあると思うのですが，それに対応できる事務局が前提であることは，認めざるを得ないようです。

ところで，「お困りごと」から，既に当事務所の相談に結びついた例もありますし，他の専門家に紹介した例もあります。法律事務所のマーケティング，弁護士のマーケティングの観点からも，「ネットワークながさき」と「お困りごと案内ダイヤル」は着実な成果を上げそうです。

また，昨日に続き，今日は，テレビではNHKとKTNでニュースとして取り上げられ，読売新聞で記事として取り上げられました。お昼のNHKのニュースが流れたとたんに電話が鳴ったのには，さすがテレビのニュースの威力と感心させられました。
原総合法律事務所では，今後も，ニュース・記事として報道に載せることを広報の重要な柱と位置付けることになります。ちなみに，ニュース・記事として取り上げてもらうためには，プレスリリースの際，公益性，独自性を明らかにし，報道価値を分かりやすく伝えることが必要なことは，既にこのブログでもアップしたところです（12 記事になるということ）。

関連ブログもご紹介です。
マネージャーのブログ　→　こちら
事務局のブログ　→　こちら
佐世保事務所のブログ　→　こちら

ネットワークに対するニーズとメディアの力

＜報告編＞ネットワークに対するニーズとメディアの力

昨日お知らせした「ネットワークながさき」の結果報告です。
といっても，実際のスタートは2月1日ですから，1月31日の電話はフライングの問合せです（だからといって，今日は受け付けませんなどというのは論外ですね。）。

正直なところ，ニーズはあると思ってはいましたが，どれだけの反応があるかは，全く読めませんでした。
結果，1月31日の1日で12件の問合せがありました（問合せの内容も知りたいところでしょうが，分析は改めて時間のあるときに。）。
やはりニーズは間違いなくあります。

しかし，ニーズも実際に問合せの電話に結びつかなければ，この「ネットワークながさき」を立ち上げた意味がありません。
そこで，広報が重要なわけですが，やはりメディアの力は圧倒的です。
かつ，それは，CMではなく，記事・ニュースとして載ることが広報の質を変えます（以前，12 記事になるということでふれました。）。

今回のプロジェクトについては，1月30日に記者会見を行い，翌31日，テレビではNBCが取り上げ，新聞では，長崎新聞（しかも1面），西日本新聞（写真入り），朝日新聞が取り上げました。
本来のスタートの日である明日2月1日は，NHKとKTNのテレビカメラが入ることになっています。

そこで，「ネットワークながさき」スタート前のフライングの総括です。

• 教訓1　弁護士をはじめ専門家へのアクセスを容易にする仕組みを作れば，市民のニーズは確実に存在するということ。
• 教訓2　いいサービスも，市民に知られなければ意味はなく，記事・ニュースにする工夫が必要だということ。
• 教訓3　しかし，この窓口を担う事務局の丁寧な対応と高いヒアリングのスキルがなければ，市民に浸透はしないであろうこと。

最後に，Web上で公開されている新聞記事のご紹介です（若干，不正確な報道もありますが，そのあたりは気にしないということで。）。
長崎新聞はこちら
朝日新聞はこちら

ついでに，NBCのニュースを写真に撮ったのが，マネージャーのブログにあります（こちら）。

新しいネットワークのモデル

＜お知らせ編＞新しいネットワークのモデル

「ネットワークながさき」
それが，２０１２年２月１日に立ち上げるプロジェクト－ネットワークの新しい試みです。

弁護士へのアクセス改善の重要な鍵となるシステムとして，

• 即日相談
• かかりつけ弁護士
• ネットワーク

の3つを考えていることは，先にふれました（27 「顧問弁護士」から「かかりつけ弁護士」へ）。

このうち，ネットワークの課題は，改めて弁護士アクセス編で詳しく取り上げることになると思いますが，今日は，ネットワークの新しい取組みの第1弾として立ち上げた「ネットワークながさき」の記者会見を行ったので，そのご紹介です（ちなみに，第2弾も間もなく立ち上げです。）。

といっても，時間がないので，記者会見で発表した創立宣言（のようなもの）とプレスリリースの抜粋だけのご紹介です。

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「ネットワークながさき」の創立と「お困りごと案内ダイヤル」の活動開始にあたって

高齢社会の進行と長引く不況の下，市民は多様で複雑な問題にさらされ，私たち専門家による支援が必要な場面はますます増えています。しかし，どこに相談すればいいのか分からず，適切な相談窓口にたどり着けない市民は少なくありません。また，専門家の相談を受け，問題の一つの側面を解決できても，その人の全体的な問題の解決には至らない場合もあります。

私たち専門家は，これまでの業務の中で，個人的なつながりを作り上げてきたところですが，このような市民の様々な問題に適切なサービスを提供し，市民の権利，利益を擁護するためには，共通の問題意識の下，より緊密なネットワークを作ることが必要ではないかと思うようになりました。

そこで，私たち，思いを同じくする長崎の弁護士，司法書士，税理士，中小企業診断士，土地家屋調査士，社会保険労務士，社会福祉士，宅地建物取引業者，保険代理店，医師は，「ネットワークながさき」を創立し，相互に適切な専門家を紹介し，また，統一した案内窓口「お困りごと案内ダイヤル」を運営するなどの取組みを進めることとしました。

「お困りごと案内ダイヤル」が，長崎の市民の専門家に対するアクセスを容易にし，市民の権利，利益が擁護された公正で安心な社会の実現に寄与することを願って，私たちは，その活動を開始します。

２０１２年（平成２４年）２月１日
　ネットワークながさき
　　幹事・弁護士　原　章夫（弁護士法人佳朋原総合法律事務所）
　　　司法書士　入山和明（みなと司法書士法人）
　　　税理士　嶋　賢治（株式会社嶋会計センター）
　　　中小企業診断士・税理士　石井計行（石井中小企業診断士事務所）
　　　土地家屋調査士　針本久則（土地家屋調査士針本久則事務所）
　　　社会保険労務士　中島政博（中島社会労働保険総合事務所）
　　　社会福祉士　調整中（会として関与を検討中）
　　　宅地建物取引業者　桑田敬悟（株式会社ＲＩＣＣ）
　　　保険代理店　小川一朗（有限会社ＴＯライフマネジメント）
　　　医師　土山眞一（土山内科クリニック）
　　　　ほか４名（一部調整中）

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「ネットワークながさき」の特徴（記者会見資料から）

専門家（士業）による連携は，これまでもあったかもしれませんが，次の点で，特徴があります（全国でも例を聞かないし，長崎ではもちろん初めての試みとなります。）。

(1) 市民の権利，利益の擁護を目的としています。
なお，個人事業主，中小企業の経営者なども，排除する趣旨ではありません。これまで専門家とのつながりがなかった市民のためのネットワークです。

(2) 市民の専門家に対するアクセス改善のための活動を行います。
「どこに相談すればいいか分からない」，「こんなことを相談してもいいのだろうか」，「直接連絡を取るのはハードルが高い」，そんな声に対応できる活動を行います。

(3) そのために，常設の案内窓口を開設します。
直接専門家に連絡を取るのではなく，まず窓口担当者が事情を聞き取り，専門家の支援が必要であれば，その専門家を紹介します。
案内窓口のご利用は，通話料をご負担いただく以外に費用はかかりません。
相談や依頼は，参加・連携している専門家がお受けします（こちらは，所定の料金がかかることがあります。）。

(4) 参加する専門家の幅が広いこと
従来の専門家（士業）の連携は，法律，税務・会計，経営指導など企業活動が主な対象だったように思われますが，このネットワークは，市民生活全般をカバーするために，それに加えて，医療，福祉，不動産，保険などの専門家も参加します。